2021-02-09 第204回国会 衆議院 本会議 第7号
先日、緊急事態宣言の延長を受け、国税庁が確定申告期限の一か月延長を発表しました。公明党として強く要望していたことでもあり、政府の決断を評価します。 その上で、依然として経営環境が厳しい中、更なる猶予を求める声があります。今回の改正案には特例猶予の延長は盛り込まれておりませんが、換価の猶予によって更なる猶予が認められます。
先日、緊急事態宣言の延長を受け、国税庁が確定申告期限の一か月延長を発表しました。公明党として強く要望していたことでもあり、政府の決断を評価します。 その上で、依然として経営環境が厳しい中、更なる猶予を求める声があります。今回の改正案には特例猶予の延長は盛り込まれておりませんが、換価の猶予によって更なる猶予が認められます。
まずは、昨日も当委員会で話題となりました確定申告期限延長についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、所得税の確定申告の期限が一か月延長して四月十六日までとされています。また、個人事業者の消費税の受付期間も三月三十一日から四月十六日までに延長されています。
この確定申告期限の延長によるトラブルが生じたときに対処する特別な体制というのはありますでしょうか。
まず、実は、先ほどもちょっと話ありましたけれども、所得税と消費税の確定申告期限が一月延長されました。それと同時に、いわゆる地方税ですね、個人所得税等、これが、住民税等の申告も、これはそれぞれの都道府県等の自主的判断ということになるんですけれども、実際には個人の住民税だけ申告するという人はいなくて、所得税の確定申告をしたら、同時にそれが住民税の方に回っていくわけです。
国税当局におきましては、緊急に、確定申告期限の四月十六日までの延長等の措置を既に措置しているところではございますが、御指摘のように、予約のキャンセルですとか売上げの急減によりまして資金繰りに大変困難を来している納税者の方々も大勢いらっしゃるところでございます。
政府におきましても、各種手続の期限延長の措置などを行って、こうした条件が重ならないように対応しているところでございまして、国税庁では、二月二十七日の、確定申告期限を四月十六日まで延ばしておりますし、また、警察庁は、運転免許証の更新について三月十三日から三十一日までの方は有効期限を三か月延長できると。
まずは、先般、二月二十八日、大臣所信に対して質問をさせていただきましたが、そのときに、新型コロナウイルス対策の一環として、今行われている確定申告、期限については柔軟に対応したらどうかという提案をさせていただきましたけれども、別に私が言ったからじゃなくて、総合的に判断されたと思いますが、四月十六日まで期間を延ばしていただいたこと、善処していただいたことには感謝したいと思います。
まず、我が党の山口代表も要請してまいりました個人事業主等の所得税などの確定申告期限が一か月延長されたことにつきまして、その内容と趣旨についてお聞きしたいと思います。 これは、全ての納税者の納税期限が一律に延長されるという理解でよろしいんでしょうか。当初の申告期限である三月十六日より遅く提出する場合、遅れた理由等を申告書に記載する必要がないという理解でよろしいのでしょうか。
平成三十年分の所得税確定申告におけるｅ—Ｔａｘの利用状況につきましては、三月十五日の所得税の確定申告期限直後でございますので正確な確たることは申し上げられないところでございますけれども、自宅等からのｅ—Ｔａｘ受信件数に関して足下の状況を申し上げますと、前年に比べて一〇％を超える程度の伸びを見せているところでございます。
実は、日本の確定申告期限というのは世界一短い。もっと正確に言いますと、電子申告の期限は世界一短いというのが実態であります。今年、フランスが確定申告制度を導入をいたしましたが、電子申告の場合には日本よりも遅いんですね、期限が。 ｅ—Ｔａｘを利用しているのが二十九年度で五四・五％ですか、今年どれくらい上がったか楽しみでありますが。確定申告の期限を電子申告に限って大幅に延長してはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君） さっきの答弁の中で完全に白と青を分けているかのような印象が与えたとすれば、ちょっと私の答弁が至らなかったということでありまして、白色申告者であっても被災事業用資産に係る損失とか変動所得に係る損失については繰越期間の延長は可能でございますし、白色申告者であっても、平成二十二年分の確定申告期限までに青色承認申請書を税務署長に提出すれば平成二十三年分の所得税について青色申告の承認
いずれも確定申告期限を過ぎて受け付けがなされている。日付はそうですね。 そうすると、何で確定申告がなされた後に政治団体からこういうようなものが来るかというと、実は、それに見合うような確定申告がなされたという疑念はやはりぬぐえないんですよ。
○政府委員（小川是君） 今御指摘のとおり、確定申告期限は被災地について延長はいたしておりますけれども、雑損控除の適用等によっては還付金の発生される方がおられるわけですから、そういう意味からできるだけ早く法案を準備すべく現在作業中でございます。日にちをいつまでにと、補正予算と関連するから少なくともそれまでにはと、できるだけ早く法案を提出できるように現在作業を鋭意進めているところでございます。
○冬柴委員 私ははっきりしているのであって、法人税確定申告期限、こういうものが決められているはずでございまして、これは決算期終了後ニカ月以内、大法人等特にあらかじめ申告をすれば三カ月以内に申告をしなさい、この時点までに言わなければ、この日限に言わなければ、もし脱税というものがその中に含まれておれば狭義の脱税犯の既遂になってしまうのですね、その時期を越えたとたんに。
したがいまして、その決算後、法人税の確定申告期限までに取締役が実は十五億円こういうふうな処理がしてありますと言っても、監査役はそれをどこにも発表する機会がないということが商法上見えるわけでございますけれども、その理解は誤りないでしょうか。
査察につきましては以上のとおりでございますけれども、課税上は偽りその他不正の行為によって税額を免れた場合には、確定申告期限から七年間更正決定をすることができるということになっております。私どもといたしましては、課税上問題があると認められる場合には、更正決定をすることができる期間ということも十分に念頭に置きまして適正な課税に努めていきたい、かように思っております。
平成四年分の所得税につきましては、もちろんこれは御案内のとおりこの三月十五日が申告納期限ということになっておりまして、ここで所得税につきましては確定申告期限ということでございます。
○政府委員（濱邦久君） 今の委員のお尋ね、正確に私趣旨を理解していないとすれば御指摘いただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、所得税法違反事件についての公訴時効は、既遂時期が所得税確定申告期限であるところの翌年の三月十五日とした場合には、その時効完成日はその五年後の三月十五日であるということを申し上げたわけでございます。
課税上は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合、これは確定申告期限から七年間更正決定ができる、こういうふうなことになっているわけでございます。したがいまして、一般論で恐縮でございますが、国税当局といたしましては、課税上問題があると認められる場合は、ただいま申し上げました更正決定をすることができる期間、こういったことも念頭に置きながら適正な課税に努めているところでございます。
○坂本（導）政府委員 税務調査において課税誤りのあることが判明した場合にはこれについて更正等を行う、こういうことになるわけでありますが、この場合の更正等を行うことができる期間は、法人税の場合、原則としてその法定確定申告期限から三年ということになっております。ただ、偽りその他不正の行為があった場合には、その更正等のすることのできる期間は、その法定申告期限から七年ということになります。
まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、税制改革の円滑な実施に配慮しつつ、当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置として、収用等のための土地等の譲渡所得の特別控除を引き上げ、中小企業者等の特定事務用機器の取得価額の損金算入の特例制度の創設及び消費税に係る確定申告期限の延長を行うとともに、多極分散型国土形成促進法に基づく一定の施設について特別償却制度を認めるほか、石油ガス貯蔵施設
寡婦控除の八万円引き上げ、確定申告期限の経過措置、その他業種ごとの配慮がなされておりますが、いかにも場当たり的で、到底消費税の欠陥を補うものとは言えません。